|
(注記) |
このページに掲載される各情報は、各ページ作成時に公表されている資料をもとにしています。
資料に関しては、すべての情報が利用可能な状況ではありません。 たとえば、東京電力並びに政府は、事故発生時から2011/03/12午前3時ごろまでのプラントに関するパラメーターをほとんど公開していません。 （2011/05/11現在） もちろんこれには、技術的な理由もあるのですが、その他にも、誰にもわかっていない、見えていないこと等もまだまだたくさんあります。
2011/05/16 東京電力は訂正版のパラメーターを公開、さらに膨大なプラントデーターを公開しました。
また、作成者の知識並びに調査能力、理解力の限界があります。(この底は相当浅いものです。)
したがって、事故の要因、程度等については、未確定です。 正確な事故の要因、事故の拡大進行の過程、程度や影響等の確定には、法的な権限を持った正式な組織（事故調査員会等）の調査や捜査を待たなければなりませんし、相当の時間がかかるものと思います。
事故調査委員会には、事故の技術的な側面だけでなく、事故対応における、総理および政府並びに関与した政治家、専門家、各関連機関の果たした役割(プラス、マイナス両面）についても調査検証をしていただきたいと思います。
|
||||||||
|
|
This page is: |
||||||||
|
|
Personal
Interests Research and Data Storage 2011/07/28
今回の事故に関して、国際機関が示してきた基準や勧告が話題となりました。
そのうちいくつかについて、記録しておこうと思います。
1） 食品・飲料水の基準に関するもの
WHOとFAOが提示しているCODEX基準の中の、放射性物質に関する部分です。 食品などの、日本における暫定基準の参考にされています。
WHOは、Guidelines for drinking-water quality で、飲料水に関するガイドラインを示しています。
内容については、 をご覧ください。
2） 緊急時における被ばく線量に関するもの
IAEAのSAFETY STANDARDSのひとつ ”CRITERIA FOR USE IN PREPAREDNESS AND RESPONSE FOR A NUCLEAR OR RADIOLOGICAL EMERGENCY”
ICRPの勧告 Publication 96 ”Protecting People against Radiation Exposure in the Event of a Radiological Attack” 並びに Publication 109 ”Application of the Commission's Recommendations for the Protection of People in Emergency Exposure Situations”
内容については、 をご覧ください。
3） 緊急事態後の現存被ばくじょうたい・長期の汚染が想定される地域で暮らす人々に関するもの。
ICRPの勧告 Publication 111 ”Application of the Commission's Recommendations to the Protection of People Living in Long-term Contaminated Areas After a Nuclear Accident or a Radiation Emergency”
内容については、 をご覧ください。
ちなみに、日本の国内制度へICRPの勧告の取り入れが行われてきています。
放射線審議会 基本部会 （文部科学省）が、 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/index.htm
2011年の1月の段階で、
ICRP2007 Publication 103 「The 2007 Recommendations of the International Commission on Radiological Protection」 に関して、 第二次中間報告 「国際放射線防護委員会（ICRP）2007 年勧告 (Pub.103)の国内制度等への取入れについて」 を出した段階です。
ICRPの知見の取り入れは、少なくても早いと言えるペースではないと思いますが・･･･ どうなんでしょうか？
|
||||||||
|
|
